本記事では、準確定申告についてお話します。
故人がフリーランスや個人事業主であれば、準確定申告が必要になります。
この記事はこんな方におすすめです。
- フリーランスや個人事業主の相続人となった方
- 2000万円以上の高所得者の相続人となった方
- 公的年金による収入が400万円以上の相続人となった方
- 相続税を課税される金額の相続人となった方
準？確定申告？・・・あんまり聞いたことが無いですよね。
この記事では、準確定申告はどんな相続で必要になるの？
準確定申告はどうやって申請すれば良いの？といった疑問について
わかりやすくお話していきます。
この記事を見て、相続が終わって忘れたころに
税務署から延滞税の請求を受けないようにしましょう。
準確定申告とは？
準確定申告とは、相続人が行う故人の確定申告です。
通常は、毎年1月からの1年間の所得税を計算し、2月16日から3月15日に確定申告を行うのですが
準確定申告は、1月1日から故人の死亡日までの確定申告を相続人が行います。
準確定申告の概要はこちらです。
- 申告期限：相続の開始を知った日から「４ヵ月以内」
- 申告先：故人が住んでいた住所地を管轄する税務署
- 申告者：相続人が申告
- 申告書類
3.に関して、相続人が複数いる場合は
代表相続人を決めて委任する方法と、相続人それぞれが準確定申告を行う方法があります。
相続人それぞれが準確定申告を行うのはかなり手間がかかるので
代表相続人を決める方がおすすめです。
申告書類の記入例に関しては、こちらのサイトが
わかりやすく解説されているので、ご覧ください。
また、準確定申告はe-Taxにも対応しています。
ネットでいつでもできるのは、忙しい方にはありがたいですよね。
国税庁のページリンクを置いておきますので、興味のある方はご覧ください。
準確定申告が必要な人は？
準確定申告は、相続した人全員が対象になるわけではありません。
対象になる方はこちらです。
- 事業所得・不動産所得があった場合
- 2,000万円以上の所得があった場合
- 複数企業から給与を得ていた場合
- 公的年金による収入が、400万円以上ある場合
- 給与・退職金以外で20万円以上の収入があった場合
要するに、故人がフリーランスや個人事業主だった方は準確定申告が必要となります。
確定申告は、会社員の方はなじみがないと思います。（僕もそうでした）
僕の場合は、まったく分からなかったので税理士さんにお願いしました。
もし、相続に関して税理士さんに相談している場合は
準確定申告も一緒にお願いすると、相続がスムーズに進むと思います。
まとめ
相続手続きの締めは、故人の所得税を相続人が納める「準確定申告」を行うことです。
大切なのはこの3点です。
- 相続の開始を知った日から４ヵ月以内に、相続人が準確定申告を行う
- 準確定申告は、一部の方が対象になる
- 難しいと感じたら、税理士に依頼する
1．は特に注意が必要です。
相続が始まってから４ヵ月以内というのは
相続財産の洗い出し～各資産の相続手続きを始めたぐらいだと思います。
記事だとこのぐらいの時期だと思います。
その作業と並行して、準確定申告を行わなければいけません。
相続人が複数いる場合は、代表相続人の決定や還付金の分配など話し合いも必要です。
片手間でするには、かなり大変な手続きだと思いますので
個人的には、税理士に任せることをおすすめします。
そうはいっても、税理士にお世話になる方は少ないと思います。
どうやって相談しよう？という方もいるかもしれません。
そんな方にはこちらです
相続税申告での信頼できる税理士選び
税理士費用をなるべく抑えて、相続に強い税理士を紹介してくれますので
税理士さん探しに活用して頂ければと思います。
相続手続きは、並行して行う作業が多いので
専門家にお願いできる部分は、お任せしてしまいましょう！
次回は
次回は、相続に関連する専門家をまとめようと思います。
これまでの記事を読まれている方は、たくさんの専門家が出てくるので
混乱されている方もいるかと思います。
なので、一回まとめてスッキリさせようと思います。
それではまた！
コメント