故人が個人事業主なら準確定申告をしよう!対象になるケースと申告書の方法を解説。

相続

本記事では、準確定申告についてお話します。

故人がフリーランスや個人事業主であれば、準確定申告が必要になります。

この記事はこんな方におすすめです。

  • フリーランスや個人事業主の相続人となった方
  • 2000万円以上の高所得者の相続人となった方
  • 公的年金による収入が400万円以上の相続人となった方
  • 相続税を課税される金額の相続人となった方

準?確定申告?・・・あんまり聞いたことが無いですよね。

この記事では、準確定申告はどんな相続で必要になるの?

準確定申告はどうやって申請すれば良いの?といった疑問について

わかりやすくお話していきます。

この記事を見て、相続が終わって忘れたころに

税務署から延滞税の請求を受けないようにしましょう。

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準確定申告とは?

準確定申告とは、相続人が行う故人の確定申告です。

通常は、毎年1月からの1年間の所得税を計算し、2月16日から3月15日に確定申告を行うのですが

準確定申告は、1月1日から故人の死亡日までの確定申告を相続人が行います。

準確定申告の概要はこちらです。

準確定申告の概要
  1. 申告期限:相続の開始を知った日から「4ヵ月以内」
  2. 申告先:故人が住んでいた住所地を管轄する税務署
  3. 申告者:相続人が申告
  4. 申告書類

3.に関して、相続人が複数いる場合は

代表相続人を決めて委任する方法と、相続人それぞれが準確定申告を行う方法があります。

相続人それぞれが準確定申告を行うのはかなり手間がかかるので

代表相続人を決める方がおすすめです。

申告書類の記入例に関しては、こちらのサイトが

わかりやすく解説されているので、ご覧ください。

また、準確定申告はe-Taxにも対応しています。

ネットでいつでもできるのは、忙しい方にはありがたいですよね。

国税庁のページリンクを置いておきますので、興味のある方はご覧ください。

準確定申告が必要な人は?

準確定申告は、相続した人全員が対象になるわけではありません。

対象になる方はこちらです。

  1. 事業所得・不動産所得があった場合
  2. 2,000万円以上の所得があった場合
  3. 複数企業から給与を得ていた場合
  4. 公的年金による収入が、400万円以上ある場合
  5. 給与・退職金以外で20万円以上の収入があった場合

要するに、故人がフリーランスや個人事業主だった方は準確定申告が必要となります。

確定申告は、会社員の方はなじみがないと思います。(僕もそうでした)

僕の場合は、まったく分からなかったので税理士さんにお願いしました。

もし、相続に関して税理士さんに相談している場合は

準確定申告も一緒にお願いすると、相続がスムーズに進むと思います。

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まとめ

相続手続きの締めは、故人の所得税を相続人が納める「準確定申告」を行うことです。

大切なのはこの3点です。

  1. 相続の開始を知った日から4ヵ月以内に、相続人が準確定申告を行う
  2. 準確定申告は、一部の方が対象になる
  3. 難しいと感じたら、税理士に依頼する

1.は特に注意が必要です。

相続が始まってから4ヵ月以内というのは

相続財産の洗い出し~各資産の相続手続きを始めたぐらいだと思います。

記事だとこのぐらいの時期だと思います。

その作業と並行して、準確定申告を行わなければいけません。

相続人が複数いる場合は、代表相続人の決定や還付金の分配など話し合いも必要です。

片手間でするには、かなり大変な手続きだと思いますので

個人的には、税理士に任せることをおすすめします。

そうはいっても、税理士にお世話になる方は少ないと思います。

どうやって相談しよう?という方もいるかもしれません。

そんな方にはこちらです

相続税申告での信頼できる税理士選び

税理士費用をなるべく抑えて、相続に強い税理士を紹介してくれますので

税理士さん探しに活用して頂ければと思います。

相続手続きは、並行して行う作業が多いので

専門家にお願いできる部分は、お任せしてしまいましょう!

次回は

次回は、相続に関連する専門家をまとめようと思います。

これまでの記事を読まれている方は、たくさんの専門家が出てくるので

混乱されている方もいるかと思います。

なので、一回まとめてスッキリさせようと思います。

それではまた!

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